NTTは利用者側に立ったサービスを提供するべきだ

現在、日本で電話を契約している人は、携帯であれIP電話であれ、ユニバーサルサービス料という名目で毎月数円の料金が課金されているはずだ。

これはNTT東西がビジネスとして採算の合わない離島や山間部などの地域にも通信サービスを提供しなければならない事になっているために発生する赤字を、全ての電話の利用者に平等に負担してもらうための制度だと説明されている。

しかし、これには疑問点も多い。

そもそも、このユニバーサルサービス料金の算定基準に関する詳しい情報が提供されていない。
また、この制度は総務省が主導となって運営されているのだが、NTT東西を通して集められたお金がその後どのように流れて、その中のいくらが赤字補填分になるのか　といった詳しい情報がなんら提供されていないではないか。

採算のとれない地域でも通信サービスを提供しなくてはならないという法律があるから、その分の赤字はNTTの責任ではないという理屈は分かるけど、それを電話の利用者全員で負担する事を求めるのならこれらの詳しい数字を開示するべきではないだろうか？

また、採算のとれないサービスを提供しなければならない事による原因の赤字と、それ以外のNTTの経営責任で発生した赤字って明確に区別されているのだろうか？

それがハッキリしなければ、NTT自身の責任による赤字も最終的に回線利用者に補填してもらえばいいじゃないか　という発想になりかねない。

以前から感じているのだが、そもそもNTTは利益ばかりを優先し、利用者側の立場に立ったサービスをしていない。

例えばナンバーディスプレイというサービスがある。
こんなのは携帯電話でもIP電話でも当たり前の機能であり、あえて別料金を課金して提供するサービスではなくっている。
現在のデジタル交換機なら番号を通知するのは当たり前なので、これに申し込んでいない利用者には、あえて非表示の設定にしているはずだ。

顧客にあえて不便を強いている経営姿勢だと言えるだろう。

また、回線申し込み時に自動的に国際電話やダイアルＱ２が使えるようになっているというのも完全にNTT側の都合だ。

こういった機能が付いているばかりに保護者の留守中に子供がＱ２を利用したり、インターネットの接続番号を勝手に国際電話に変更されて数十万円の請求が発生するといった事故が数多く発生してしまった。

これなども、NTTが回線開通時、契約者の希望を一言確認すればこんな被害に逢わずに済んだはずだ。

こんな会社いらない　とNTTが利用者からソッポを向かれる日が来るのもそう遠くないかもしれない。