ユーチューブのCEOが来日

ユーチューブのチャド・ハーレイCEOやグーグルのデビッド・ユン副社長らが来日し、JASRACなど日本の著作権関連23団体の代表らと協議が行われた。

協議の中でユーチューブ側は、日本側の要求のうち著作権を侵害する映像を投稿しないように警告する日本語文を掲示する事は同意したが、投稿者の住所・氏名を掌握する事は事実上困難であるとして同意しなかった。(CNET JAPANより)

日本側がグーグル側に投稿者の個人情報を把握するよう求めたというが、それは無理な相談というものだ。
なぜなら、いくら投稿者に住所・氏名の記入を求めたところで、投稿者が違法な画像である事を認識していれば事実を書くハズがない。
また、仮に国家機関がリモートホスト情報などに基づいてプロバイダに個人情報の開示を求めたところで、日本の場合はプロバイダ契約に際して個人を証明する書類の添付を求められないのでその本人が登録されている情報の人物と同一である保証はなにもない。
また、無料プロバイダやインターネット喫茶など本人が特定されないまま投稿する手段もいくらでもある。

この違法映像の問題はなにもユーチューブに限ったことではない。
このところ２匹目のドジョウを目指して新しい動画投稿サイトが次々と立ち上がっている。
だから、いくらユーチューブ１社に違法映像の対応を求めても解決にはならない。

この問題を解決するには、例えばＴＶ番組を録画した映像なら、それを録画するときに何らかの信号を書き込み、ネット上に投稿されたときに再生できないようにするなど従来にない全く新しいコピー防止技術を開発する必要があるだろう。